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平成１３（２００１）年１月２１日、田無市と保谷市が合併して西東京
市が誕生しました。合併して満４年を迎えますが、市民参加により策定された「新市建設計画」、「西東京市総合計画（基本構想、基本計画、実施計画）」により、新しい市のまちづくりが進められています。
しかし、『西東京市民白書』（西東京市民白書をつくる会2004年８月１日発行）の市民アンケート結果によれば、「合併して良かった」と答えた市民は２３％、「良くなかった」と答えた市民は３４％でした。また、一昨年の武蔵野大学現代社会学部による合併効果に関するアンケートでも、「合併後、西東京市はよくなったか」という設問に対して、「思う」「まあまあ思う」と答えた市民が合わせて１４％、「余り思わない」「思わない」と答えた市民が合わせて４３％という大変厳しい結果です。合併した西東京市への評価は思いのほか低いのが実態です。
チャレンジ西東京市民の会は、全国の自治体のモデルとされる武蔵野市・三鷹市に"勝るとも劣らない西東京市"、「１＋１＝３」になるような合併して良かったと市民が実感できる西東京市の実現を目指していきます。
（参考）
『日経グローカルNo.15』
2004年度「第４回全国市区の行政サービス度」評価結果 |
| □ | 「行政サービス度（総合）」順位（全国６８３市区中）
西東京市 ２００２年度 全国１５位 ⇒ ２００４年度 ８１位
[教育][高齢者福祉]等の項目で相対評価が低く、総合順位は大幅に低下しました。 |
| □ | 「行政サービス度（総合）」 全国１位・武蔵野市、２位・三鷹市 |
| □ | 政権公約（マニフェスト）を実現することによって、"武蔵野市・三鷹市に勝るとも劣らない西東京市"を目指します。 |
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マニフェストとは、政党や候補者が政策目標や実現への手順、財源、時期などの数値を用いて具体的に示した公約集のことで「政権公約」ともいわれます。日本では2003年４月の統一地方選挙で、三重県の北川正恭知事（当時）らが知事選候補者に作成を呼びかけ、動きが広がりました。一昨年の総選挙では、各政党がマニフェストを前面に掲げ、具体的な公約を打ち出し、政策を競う「マニフェスト選挙」となりました。
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| ○ | 歴史を大切にし、憲法・教育基本法・地方自治法を暮らしに活かし、一人ひとりが未来に向けての夢や希望を育むことができる西東京市。 |
| ○ | お年寄りや若者、子どもも、障がい（害）をもつ人も、健康な人も、生き活きと暮らせる西東京市。 |
| ○ | 一人ひとりが輝き、お互いに支え合い、世界に発信力をもつオンリーワンの西東京市。 |
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■【目標】【期限】【財源】【手段】
西東京市を取り巻く財政状況は厳しく、平成１６年度上半期の市債現在高（借金）は６７８億円、市税収入の落ち込みにも歯止めがかかっていません。さらに、小泉内閣の三位一体改革による影響で国からの補助金と地方交付税交付金が削減されています。
こうした政治の閉塞感を打破するために、政権公約（マニフェスト）の導入が必要です。有権者である市民の皆様が、政権公約（マニフェスト）作りに参加できます。そして、有権者全員との「約束」「契約」を明確にできます。政権公約（マニフェスト）によって、既存の政策を整理（スクラップ）して、そこで得た財源を絞り込んだ新しい政策に充当（ビルド）していくという大きな改革を実現できます。さらに、従来型の役人主導・積み上げ型の予算システムを撤廃し、市民参加の手法を採り入れながら、首長（市長）の強い統率力（リーダーシップ）を発揮できるような予算編成の仕組みに変えていくことが可能になります。
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| 西東京市議会 平成１６年 第１回定例会 市長施政方針 |
| 本市の財政状況は、歳入の根幹をなす市税収入は依然として低い水準にあり、本年度においてはさらに減少傾向が進むなど、大変厳しい環境下に置かれております。（中略）市税総額は、前年度比1.3％減の262億7,550万3,000円と4年連続前年度を下回る水準となり、依然として厳しい財政環境が続いております。 |
| 三位一体の改革の影響につきましては、減収額が約15億円にも達すると見込まれており、このため、予算編成の過程で当初の方針よりさらに厳しい歳出抑制策を採らざるを得ない状況となりました。また、各種基金の繰り入れにつきましても、当初見込み以上の取り崩しで財源不足を補てんせざるを得ないなど、例年にない大変厳しい予算編成作業となりました。 |
| 市債につきましては、新市建設計画事業に伴う合併特例債を24億8,610万円、恒久的な減税に伴う住民税等減税補てん債を3億9,890万円、地方の一般財源の不足を補てんする普通交付税の振替財源である臨時財政対策債を前年実績比28.6％減の26億5,800万円、本年度に一括償還の満期が到来する平成7年度及び8年度に借り入れた減税補てん債の借換分として46億8,280万円、そのほか通常債を合わせて市債総額で前年度比47.4％増の104億6,670万円を計上いたしました。 |
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■【財源】の確保について
【目標】の政策を実現するためには、何らかの【財源】を伴う場合がほとんどです。これまで全国の様々な地方自治体で発表されてきた政権公約（マニフェスト）の事例を専門書などで研究してきましたが、政策ごとの財源は個別に明示せず、一括して捻出した新たな財源を示していく手法が主流です。
行財政改革を推進し、税金の使い方・使われ方を抜本的に見直し、新たな財源を捻出（ねんしゅつ）します。そこで、具体的な○【財源】の確保の手法については、下記にて一括の記載とします。
■財政健全化への取組み
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| ■ | 市役所の事務事業を見直し、 |
| | 経常経費について前年度比５％の削減（マイナスシーリング） |
| | ⇒ 年間１０億円程度の財源確保 |
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| ■ | 市長の退職金の２０％削減、市長の公用車廃止をすぐ実施 |
| | ⇒ 年間３００万円以上の財源確保 |
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| ■ | 未利用地の有効活用 |
| | （緑地化、他の公共施設への転用、民間への売却などを検討）
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| 【目標01】 |
市長の退職金の２０％削減、市長の公用車廃止をすぐ実施 |
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| 【目標02】 |
市長の多選自粛宣言（３期１２年） |
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| 【目標03】 |
小学校区単位（１９ヶ所）における車座集会（タウンミーティング）の実施 |
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| 【目標04】 |
自治体の憲法「自治基本条例」の制定 |
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| 【目標05】 |
保谷駅南口再開発事業における情報の公開、説明責任の徹底 |
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| 【目標06】 |
予算編成過程の情報公開・市民参加・説明責任 |
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| 【目標07】 |
市民参加型の市ホームページの充実 |
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| 【目標08】 |
各種施策についての「市民アンケート（モニター）制度」の充実 |
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| 【目標09】 |
実施計画を中心に総合計画（基本構想・基本計画・実施計画）の見直し |
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| 【目標10】 |
不要・不急な公共事業を見直し |
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| 【目標11】 |
第三者委員会を設置して市補助金の見直し |
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| 【目標12】 |
公共施設の整理・統合の見直し、市有地や都などの未利用地の活用について検討 |
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| 【目標13】 |
はなバスのルート見直し、第４ルートなど他市との相互乗り入れ |
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| 【目標14】 |
歩車道の分離など安心して歩ける道路の整備、生活道路・都市計画道路の充実 |
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| 【目標15】 |
ひばりヶ丘駅北口等、街路整備事業の推進とバリアフリー対策 |
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| 【目標16】 |
生涯学習と連動した"まちづくり" |
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| 【目標17】 |
地区計画条例、まちづくり条例の制定 |
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| 【目標18】 |
保健・福祉・医療の連携システムの構築 |
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| 【目標19】 |
市役所田無庁舎・保谷庁舎に保健福祉総合窓口、苦情窓口の開設・充実 |
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| 【目標20】 |
健康講座の開設など介護予防策の充実 |
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| 【目標21】 |
特別養護老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の拡充とＮＰＯなどの活用 |
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| 【目標22】 |
障がい（害）者通所施設の改修、ならびに土地・建物の場所提供による法人化を促進 |
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| 【目標23】 |
小学生までの乳幼児医療費無料化（所得制限なし）を目指し、「３歳未満」から段階的に拡充 |
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| 【目標24】 |
基本健康診査・各種がん検診等の無料化継続 |
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| 【目標25】 |
東大農場の緑を守るため、市民参加の検討委員会を立ち上げ、市長が先頭に立って国・東京都・東大と直接交渉 |
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| 【目標26】 |
リサイクルプラザ（環境啓発活動の施設）の抜本的な見直し |
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| 【目標27】 |
生ゴミの堆肥化プラントの導入の検討 |
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| 【目標28】 | 防災・防犯力など「地域の底力」が発揮できるコミュニティ（共同体）づくり | |
| 【目標29】 | 中学校区単位（９ヶ所）の防災訓練の実施 | |
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| 【目標30】 | 市民参加による「西東京市史」の編さんと活用 | |
| 【目標31】 | 小学校１年生１クラス３０人程度の少人数学級実現の検討実施 | |
| 【目標32】 | 小学校の普通学級に通学する障がい（害）児の介助員設置 | |
| 【目標33】 | 「緑の拠点」東京大学、「地域スポーツとの連携」
早稲田大学、
「社会福祉の拠点」武蔵野大学、「生涯学習の拠点」多摩六都科学館との連携 | |
| 【目標34】 | 生涯スポーツの推進でいきいき暮らす健康西東京の実現 | |
| 【目標35】 | 小中学校の校庭芝生化 | |
| 【目標36】 | 「芸術文化振興基本条例」の制定 | |
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| 【目標37】 | 地元商工業の振興 | |
| 【目標38】 | ＮＰＯなど市民活動との協働 | |
| 【目標39】 | "西東京ブランド"づくり支援 | |
| 【目標40】 | 全国に先駆けた「公契約条例」の制定 | |
| 【目標41】 | 三多摩２６市中１位、市内に１８社あるアニメ産業の育成による産業振興
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●参 考 文 献
『第１回ローカル・マニフェスト検証大会 マニフェスト資料集』
早稲田大学マニフェスト研究所 所長 北川正恭
『ローカル・マニフェストによる地方のガバナンス改革』
ＵＦＪ総合研究所 国土・地域政策部
『一言申し上げます』杉並区長 山田宏
『どの子も一番になれる（本当の学力とは何か）』志木市長 穂坂邦夫
『ムーバスの思想（武蔵野市の実践）』武蔵野市長 土屋正忠
『２１世紀東京都政の課題と展望』東京都議会議員 坂口こうじ
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